2017年2月17日　「原発」都民投票の会

 

　事故6年を迎える本年、2011年3月11日東京電力福島第一原子力発電所事故発生時に総理大臣を務められていた菅直人衆議院議員が自身のブログに上記提案※をされた。

　私たちは、当該委員会を東京都独自に設置することは、これまでに設置されていないことが東京都政の重大欠陥だったと反省すべきほどに、当然のことと考える。

　福島原発事故発生時に、政府内で２５０km圏内からの避難が検討されたとする菅元首相による証言はリアルなものだ。改めて、現在のみならず数世代に渡る東京都民の命と財産を守る立場からも、当該委員会は設置されるべきだ。

　一方で、東北電力事業圏に設置している世界最大の原発、東電柏崎刈羽原発、事故収束の見えない東電福島第一原発などは、そもそも私たち大消費地東京の電気を賄うためそれぞれ当該地に設置されたものである。私たち都民は、こられを保有する東京電力の株主でもあることからも、むしろ加害者の立場からの独自検証なしに責任を負うことができるのか、根底的反省が求められる。

　私たち都民は、250km圏内の原発に万が一にも事故など災害が起きた場合、立地地住民のみならずグローバルな市民への責任から免れることは出来ない。特に人類史上最大の原発事故は、独自委員会を設置し検証するだけでなく、例えば首都大学東京にこれに関わる研究所を設け長期に渡り研究やモニタリングを続けるなど、更に多様な対応を可能な限り追求する責務を負っていると言わざるを得ない。

　事故6年を迎える今、直接請求という方法や、都議会議員選挙時期などに留めることなく、政党会派などの立場に関わらず、改めて真摯に「開けてしまったパンドラの箱」原子力発電所(核発電所)を正確に見ることを、私たちは都民一人ひとりに訴える。

　また、当該委員会を設置する方法は、東京都民主権者による設置条例提案（直接請求）、東京都議会議員による同条例提案、東京都知事による設置、また、公益や民間の団体・事業者による設置など、都民一人ひとりが自らの立場から自発的内発的に取り組むことが第一義であることを、私たちは訴える。

 

※ 菅直人 OFFICIAL WEBSITE より

①東京２５０㌔圏の原発の安全性検証委員会の設置の直接請求

http://n-kan.jp/news/10673.html

②直接請求に関する趣意書（案）

http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12241725118.html

③２５０キロ圏の原発

http://ameblo.jp/n-kan-blog/day-20170116.html

④東京２５０㌔圏の原発の安全性検証委員会の設置の直接請求

http://ameblo.jp/n-kan-blog/day-20170122.html

⑤直接請求運動への反応

http://ameblo.jp/n-kan-blog/day-20170124.html

⑤都議選と脱原発に向けての直接請求

http://ameblo.jp/n-kan-blog/day-20170125.html

⑥台湾が・脱原発を決めた理由”

http://ameblo.jp/n-kan-blog/day-20170127.html