自主避難者住宅支援継続に関する小池百合子東京都知事見解を歓迎する緊急声明

　2011年3月11日の東日本大震災から5年9ヶ月。未だ全国に約13万4千名、福島県から東京都へも5269名(復興庁11月19日時点)が避難を余儀なくされています。この4月14日に熊本地震が起き、10月21日には鳥取県中部地震、11月22日の福島沖地震からも未だ一ヶ月経過したにすぎません。客観的に安全を確保することだけでなく、被災者避難者の安心を得ることは簡単ではありません。

　この中、福島県外の自主避難者への福島県の住宅無償提供が来年３月で打ち切られることについて、小池百合子東京都知事が「引き続き出来るだけ多くの方々がお住まいいただけるような制度にしていきたい」と述べたことを、12月21日付け読売新聞などが報じました。私たちはこれを歓迎します。

　この間に、避難小学生の「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだから、つらいけどぼくはいきるときめた」(11月16日付け東京新聞)などの声、いじめ問題の報道も続き、私たち都民の多くは心を痛めています。

　私たちは、東京都が昨年末には単年度の避難者住宅支援継続を決め、更に5月には避難者相談拠点を開くなど対応を取っていることを評価してきました。しかし、今年度は未だに2017年3月末以降の実効ある住宅支援策が打ち出されていません。また、都議会における議論も少ないことを危惧してきました。

　避難を余儀なくされている子どもたちに、観測史上最大の地震、引き続いた原発事故の責任もないことは明らかです。この中、自主避難者の子どもたちの育ちの環境を社会が実際に用意することは、人道的課題であり必須のことです。避難当事者の「今住んでいる住居に継続して住み続けたい」などの声が、都政に反映される過程の「見える化」も重要です。

　私たちは、2017年4月以降も多様な制度の弾力的運用なども含めて、実態的に自主避難者の住宅支援が継続されることを緊急に求めます。

2016年12月24日