「原発」都民投票の会 公式HP

2017年都議会議員選挙に向けて

 現在の都議会議員の任期は2017年(平成29年)722日に満了となり、2017年夏は『都議会議員選挙』が行われます。投票日は任期満了前30日以内、その前に都議会が解散されれば解散の日から40日以内になります。
 画像は、2012年『原発都民投票条例案』否決後、直近の都議会開催前に行われたアンケート結果になります。都議会本会議での条例案に対する賛否も載せています。
<賛成41(民主30、共産8、生活者ネット3)反対82(自民37、公明23、民主19、無所属3)当時最大会派の民主党は自由投票となり、賛否が割れました>
 その後2013年(平成25年)の選挙で議会構成は大きく変わり、落選等により議会を離れた方、新しく議員になられた方がいらっしゃり、会派名も変わったところがあります。「原発」都民投票の会は原発都民投票条例案に賛成した方々を支持します。

 「原発」都民投票条例案採決後、直近のアンケート結果表(20128月末)
都=条例案賛否 ○:賛成 ×:反対

Q1 東京電力の原子力発電所再稼動の是非についての都民投票実施について
Q2 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼動について
:賛成、 ×:反対、 空欄:回答無 
コ:コメントのみ
自民党、公明党は会派一括回答
会派は2012918日当時のもの

下記のURLでコメントも見ることができます。

https://goo.gl/pM1ZS6

「原発」都民投票の会2016年度活動方針

(201610月~201709)

                          20161029

 

 当会は311東日本大震災の際に発生した東京電力福島第一原発事故の過酷な原発被害を前に、特定の主義主張にとらわれない有志により、201112月より行った原発都民投票直接請求署名活動を原点とします。
 この署名活動は必要法定署名数を大幅に上回る署名を集め、都議会に対し条例制定の直接請求に成功しました。同様の運動は大阪市、静岡県、新潟県、埼玉県及び愛媛県八幡浜市でも行われましたが、未だ条例案可決に至った例は東京も含めてありません。
 当会は原発問題が私たちの基本的人権を脅かすものであると考えると同時に、そこでの国民主権のあり方を考えてきました。
 そして原発問題を端緒に都政、国政に横たわる数々の問題に目を向け、勉強会を始め、社会に問題提起をしてきました。
 今期は当会の理念をさらに社会に訴えかけ、原発問題の風化を防ぐことはもちろん、多くの社会問題に取り組んでいきます。

 

理念: 「原発」都民投票活動の理念「民主主義の発展・原発をやめられない社会をやめる」を継承し、その達成に向けて活動する。

 

【原発問題に引き続き取り組んでいきます】
 当会の原点は福島第一原発の大事故にあります。その原発事故の収束の見通しもつかないまま、政府は再び原発政策を推進するようになりました。私たちは引き続き原発問題を注視し、広く一般に問題提起を続けていきます。

【原発避難者支援と被曝問題を直視していきます】
 東京都は福島からの原発避難者の最大の受け入れ地です。政府はその避難者に対し帰還政策を推し進めています。また原発避難者は福島からのみならず、関東から西へ、国内から海外へと広範に存在します。これら原発避難者への責任は、電力の最大消費地である東京に住む者として無視することはできません。これら避難者にどのような支援ができるかを考えていきます。
 また被曝問題は都民にとっても脅威であり続けています。私たちは被曝問題についても直視していきます。

【都民として都政にかかわっていきます】
 都政は知事が交代するなか、豊洲市場計画、オリンピック、子供の貧困、都内にも存在する米軍基地問題を始め、広く都民の生活に影響をもたらす問題が数々存在します。
 都議会のあり方が問題になるなか、来年には都議会議員選挙を控えています。これらの観点から、都議会傍聴、都政勉強会、都議会への直接請求、陳情・請願、都政に向けたメッセージ発信を情況に応じて行っていきます。

 

 

【来年の都議会議員選挙に何ができるか考えていきます】
 来年は都議会議員選挙の年です。ここ近年はほぼ2年ごとに都知事が変わるという異常な事態の中で、改めて都議会のあり方が問題となっています。
 長期に渡る硬直した都議会と行政の関係、或いは特定の業界との癒着の疑念を抱かせる深刻な状況であることが、豊洲市場計画問題やオリンピック問題で噴出していると言っても過言ではないのではないでしょうか。
 問題の焦点がこのふたつに向きがちですが、前項で述べた通り、都民の生活に関わる問題は山積しており、今回の都議会議員選挙が特に都民の大きな判断を求められる選挙となりました。
 当会としてはこの選挙に対して何ができるか考え、この選挙について積極的に姿勢を明らかにし、都民へ情報を発信し、かつ提言するなどしてこの選挙に関わっていく方針です。

【都政に関わる国政の問題にも発言していきます】
 首都たる東京の都政は国政と密接に触れあう関係にあると言ってもよいでしょう。
 政府は解釈改憲による安保法制を成立させました。その中で都警察である警視庁機動隊が沖縄県に派遣され、基地に反対する市民に強権発動を行っています。

 目下の国政は大変に右側に振れ、憲法改正を見据えたなか、基本的人権、国民主権、平和主義という国家の根幹に影響を及ぼすことすら危惧される状況と言えます。
 そのような国政が都政、都民の生活に関わる問題も起こしえることです。私たちはそのような問題を直視し、随時、国の方針に対しても意見を取りまとめ、具体的な提言、具体的な行動に繋げていきます。

【住民投票運動への支援】
 我が国でも住民投票運動が各地で起きる傾向にあります。住民投票は間接民主主義を補完する重要な直接民主主義の手法です。原発問題を始め、私たちの理念と合致する運動に、当会の持つノウハウの提供を行っていきます。

【当会の活動基盤の強化を行っていきます】
 当会は原発都民投票直接請求運動の後継組織としてこの5年間活動を行ってきました。定期的な勉強会もやっと軌道にのってきましたが、組織はまだ未成熟であり脆弱な面も否定できません。
 上記活動方針としてきたことを実現していくためにも、仲間たちとの繋がりを大切にし、運営委員会のメンバーの拡充を図るなど、運営基盤の一層の強化を図っていきます。

 

具体的活動: 
定期的な勉強会の実施
SNSなどの活用により情報共有を重要視する
311以降の事象を風化させないなど、随時イベントを実施する
都議会傍聴などを通じて、議会を市民目線でチェックし、必要に応じて陳情・請願などの対応を行う
当会の理念に抵触する問題に対して、適時、声明を出すなど機動的に対応を行う

 

 

追記2016.10.29

この間、実質的な原発住民投票の様相を帯びた新潟県知事選挙が行われ、「東電福島第1原発事故の検証なしに再稼働は議論しない」と国や東電に厳しい姿勢で臨んだ泉田裕彦前知事の路線継承を訴えた米山隆一候補が勝利しました。米山氏は柏崎刈羽原発の再稼動について「県民投票は、最終的な意思決定の場合に考慮すべき選択肢の一つだ」と述べています。

私たち東京都民が大きく関わる東京電力保有の原発再稼動に関して、当会は新潟県政の行方を注視するとともに、勉強会などにより情報を共有し、活動につなげていきたいと思っています。

 

 

以上

資料等は下記よりダウンロードしてください。

2015年度総会→https://goo.gl/qNClVb

 

 

会への連絡

メール:tomintohyo.nuke@gmail.com

twitter:@tomintohyo_nuke        

郵便:

〒162-0823

東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階

東京ボランティアセンター 私書箱№17 「原発」都民投票の会

 

 

会費(年間1000円)・カンパの振込み先

 

・三菱東京UFJ銀行 青山通支店 普通

 店番 084 口座番号 0162765

 口座名 原発都民投票の会 共同代表 荒木伸子

 

・三井住友銀行 渋谷駅前支店 普通

 店番 234 口座番号 4438755

 口座名 原発都民投票の会 代表山木きょう子

 

・ゆうちょ銀行 普通預金

 記号 10140   番号 30658731

 店名 〇一八(読み ゼロイチハチ)

 店番 018 口座番号 3065873

 口座名「原発」都民投票の会(ゲンパツトミントウヒョウノカイ)