ないとうひさお氏回答

質問１
　私たちは東京電力の原子力発電所再稼働の是非をはじめとして、都及び都民全体に重大な影響を及ぼす重要な事項については、都民への十分な情報の提供と、都民同士、都民と都行政間、都民と都議会間の十分な議論を行った上で住民投票を実施し、広くコンセンサスを得ながら都政を進めるべきと考えております。住民投票制度についてのお考えをおきかせください。

ご回答

　日本は表向きには自由と民主主義の国とされているが、まだまだ自由と民主主義にはほど遠い国だと考えます。その自由と民主主義をさらに発展させてゆく為には情報公開と言論の自由が不可欠の要素であり、そして偏らない議論を重ねた上での住民投票というのも自由と民主主義を発展させる為にはいい方法だと考えます。

質問２
　私たち都民の多くは原発で作られた電力の消費者として、原発事故によって被災された方々に市民として可能な範囲で様々な支援活動を進めて参りました。私たちは東京都に原発事故によって被災された方々に積極的な支援をして頂きたいと考えております。東京都としてどのような支援が可能と考えておられますか。またそれをどのように実現されますか。

ご回答

　都としましては医療と東電の株主である点を活用して、汚染水処理への技術的な支援等が可能と考えます。医療面については原発近隣住民に対する健康診断や仮設住宅住民に対する健康診断及びそれらの方々に対する心身のケア。汚染水処理への技術的な支援に関しましては東京には東大や東工大のごとく原発問題の専門家も多いので、それたの方々の協力を得て、汚染水処理がとどこおりなく進む様に東電に対し技術的な助言等をしてゆく。

 
質問３
　現在、日本の原発はすべて停止しています。電力最大の消費地である東京都へ電力を供給してきた東京電力 柏崎刈羽原発・東京に最も近接している日本原子力発電 東海第二原発等の再稼働の是非についてどのように考えておられますか。またそれをどのように実現されますか。

ご回答

　今以上に厳格な審査を実施して、特に古い原発は廃炉にするべき。

質問４
　政府が「エネルギー基本計画」において原子力をベース電源と定める閣議決定をしようとしています。これに対してどのようにお考えですか。

ご回答

　なるべく減らしてゆくべき電源なので比率が今は高くてもベース電源と定めるべきではない。